1. 新型コロナ危機で、準備組合の東急(株)と川崎市による再開発の見直しが始まった

　　コロナ危機により、3密回避のため生活や仕事等あらゆる分野で見直しが行われています。

テレワークの普及に合わせて、自然やより良い環境を求めて地方に移住する人が増えています。

渋谷の賃貸オフィイスビルは昨年12月の空室率が５．３４％を超える事態がおきており、電通や日本通運等は本社ビルの売却を検討していると2月1日～2日の東京新聞が報じました。

これまでの都市の過密が顕在化し、駅前再開発やまちづくりも見直しが求められてきました。