２０１９年３月７日
締め切り日の３月６日午後３時１０分に段ボール７箱に詰めた意見書を市民文化局に提出しました。
提出に先立ち、意見書（パブコメ）１３,８５８通を前に記者会見も行いました。
記者からは、「どのようにして集めたのか？ 期間は？ 提出者の住居は？ 何人位で集めたのか？」等の質問がありました。
会としては、市民のみなさんから寄せられて意見や専門家を講師にした市民学習会などを下に、意見書を作成し、これらの意見も参考に、多くの方が提出することを呼び掛けました。
１月に提出した陳情署名「市民合意のないまま拙速に決めないでください」に４,０００人ほどの協力を得たので、そうした人達を中心に呼びかけ、さらに輪が広がったわけです。
駅前でも宣伝しましたが、そうした方はFAXなどで提出していると思います。住所は区内の人がほとんどで、市外の方は、ほんの１部であること、期間は２月１７日の市民学習会以降の短期間であること等を話しました。
短期間にこれだけ多くの意見書が集まったのは、それだけ、基本方針（案）に納得していない市民が多いことの現れと言えます。
消費者が商品を買う時は、商品の内容や金額をよく見て、自分の懐と相談して買うか否かを決めるのに、今回のパブコメは、平面図のイメージだけで、 具体的にビルが何階建てになるのか（公共施設が入ると容積率９００％が可能であり、かなりの高層ビルが建つ可能性もある）駅前交通混雑や鉄道混雑、 ビル購入費や管理費などの具体像もないまま、市民に受け入れを求めるという。本来ありえない形で選択が迫られた格好です。
公共機能全面移転という区民の生活を大きく変える大問題は、本来３年~４年かけて議論すべき問題なのに、市民に意見を聞く場を設けたのは８ケ月前。市民合意が無いままま基本方針(案)を決めるのは反対です。（民間事業者とは４年前から話し合っているのに）
区役所等すべての公共機能を鷺沼に「移転」するということは、今ある区役所等全ての公共機能を「廃止」するということです。こうした公共機能があるからこそ、住居をかまえた人も多く、生活が一変することは納得できません。
市民館前で多くの若者がダンスの練習をしていますが、この場がなくなることを話すと「なんで？ やめて欲しい！」と言っていました。
市は、ワークショップやフォーラム、意見箱などでだされた市民意見をまとめています。 しかし、このまとめを見ても「鷺沼に市民館・図書館・区役所の相談機能などが欲しい」と言っていますが、「今ある区役所・市民館・図書館を廃止して欲しい」とは誰一人言っていません。 移転は廃止を伴うことで、それにより不便になる人たちが沢山生まれることがわかっているから、良識ある市民からは「移転（廃止）して欲しい」という意見がなかったのです。それなのに誰が決めたのでしょうか？ 市長判断ではないでしょうか。
市は公共建築物の耐用年数を６０年以上としており、小中学校は８０年、市営住宅は９０年（７０の耐用後＋２０年）としているのに、宮前区役所は築３６年で廃止を決めるのは、税金のムダ使いではないでしょうか。
市は、バブル期には、図書館を各区につくり、さらに９つの分館を作るという立派な計画があった。 図書費も１９９０年代には２億円を超えていたが、年々減少し２０１８年には１億円を割り込んでしまった。他の政令市に比べても川崎の図書館はあまりに少ない。高齢化を迎えて、歩いていける距離に図書館を作る必要があるのに２３万人の宮前区に１つとは、あまりに少ない。今の図書館を存続させ、鷺沼にも設けて欲しい。
会議や催し物ができる「市民館や文化施設」が市内の他区と比較してもあまりにも少ない。 宮前区誕生から人口が１．５倍に増え、税収も増えているのだから、他区並みに増設して欲しい。 今の市民館を存続させ、鷺沼にも設けて欲しい。
細長い宮前区の地形に考慮し、現区役所を存続させ、鷺沼と向丘に区役所支所を設けて欲しい。
民間事業者の「鷺沼駅前地区再開発準備組合」が鷺沼駅前開発の中心になっているのに、事務所がどこにあるのか？ だれがやっているのか？ 全くわからない。本来なら現地に事務所を設け市民や市側と連絡をとりあうべきものではないでしょうか？
今後の予定について質問され、猪俣事務局長は、秋口に向けた陳情署名や春の川崎市会議員選挙に向けた候補者への公開質問状などを考えていることを述べました。
記者会見の様子をテレビ神奈川が、６日１８時~ニュースで報道していただきました。 記者会見にご参加しただいた新聞社からも報道されることを期待したいと思います。
パブリックコメントには、私達の区役所移転を考える会以外にも、沢山提出した所があり、個人で直接提出した人も含めると、かなり多くの意見書が提出されたものと思われます。
短期間に、これだけ多くの区民が意見書を出したことは、川崎では数少ないのではないでしょうか。
川崎市は、こうした意見に耳を傾け、区民全体が喜べる基本方針に向けた見直しをすることを求めたいと思います。