期日：2019年8月2３日（金）２：００~４：００ 出席：環境局環境評価室 加藤担当課長 まちづくり局 都市計画課 工藤課長 まちづくり局 地域整備推進課 小池課長 他 各課担当者
市民：「宮前区役所・市民館・図書館の移転に反対し、鷺沼再開発を考える会」の呼びかけで 話し合いの趣旨 8月13日に鷺沼駅前地区再開発準備組合より、鷺沼駅前地区第1種市街地再開発事業に係わる 条例環境影響評価方法書が提出され、市の環境条例にもとづく広告縦覧が9月26日まで実施され ます。準備組合から事前に実施すべき事業説明が全くないまま、いきなり環境アセスメント手続 きが開始されましたので、このような話し合いの場を石川市会議員の紹介のもとに設定していた だきました。 以下概要を報告します。これらの意見を参考に多くの市民が意見書を提出してくださることを期 待しています。 環境影響評価（環境アセスメント）手続きとは 環境アセスメントとは、開発事業者に環境の保全について適正な配慮を促すためのものです。 事業者は、大規模な工事や開発事業等を行うにあたり、自らの事業が周辺の環境にどのような影 響を及ぼすかについて事前に調査、予測及び評価をしなければなりません。
市は、その結果を公告縦覧します。環境保全の見地から意見を有する方は、市長に対して意見
１． 第1種市街地再開発事業となったことで厳しい環境影響評価方法手続き 鷺沼駅前再開発の敷地面積は１．９haのため、面積からすると第3種という小規模再開発に該当するが、１４６ｍという超高層ビルのため、厳しい環境アセスを必要とする第1種となった。 そのため条例環境影響方法書の公告縦覧から始まった。 市民からは、その前段の「環境配慮計画書」の公告縦覧から始めるべきという主張をしたが、行政からは、環境影響評価条例により、配慮計画書に該当するのは、公共団体が事業主となる発電事業・鉄道・道路の新設・増設の場合であり、本件は組合事業者のため該当しないとの説明だった。 本開発でも道路の廃止計画や区役所等公共公益施設計画があり、「環境配慮計画書」に該当するのではないかと主張したが、行政からは該当しないとの説明となった。
２． 条例環境影響評価方法書の公告縦覧は、区民に対する十分な情報提供を 公告縦覧用冊子は宮前区役所に3冊、本庁に3冊、各政党1冊の配布と少なく、インターネットで閲覧はできるが印刷禁止となっていることに対して、住民は、自治基本条例で情報共有が定められており、区民周知のため、冊子を増やすこと、またインターネットから印刷できるようにして欲しいと環境評価室課長に申し入れましたが、「再開発準備組合に著作権がある為できない」と説明があったが、後日、宮前区役所に5部増やし8冊とした。 市民からの「著作権があっても、情報公開条例に定める方法であれば開示できるのではないか」の主張に対して、課長は「その通り、アセスの立場からすると、そのようにできた方がよいのは間違いない、何ができることがないか検討を約束する」とした。 市民からは、公開原則を貫くよう、行政制度を変えることを求めた。
３． 環境アセスメント前に再開発準備組合から事業説明をするべきだ 市民：３０年も再開発問題に取り組んできた経験者から、鷺沼再開発では、アセスメント前に事業説明がないのは、おかしい。そうした例は今までに無い、何故、行政としてやらせないのか？ 行政：「小杉再開発では、容積率緩和と低炭素ガイドラインを活用したため、事前に事業説明が必要となったが、鷺沼再開発は、容積率５００％を緩和していない為、事前説明はしなかった。 市民：武蔵小杉の再開発では128mの三井ビルでも事前説明をした。日本石油社宅後の跡地へのビル建設では、大きな住民運動があり、都市計画審議会の会長が、「問題なのは、行政が住民の意見を聞いていないからだ、今後は住民の意見を聞くように」と声明を発表した。その後の日医大跡地のビル建設にあたっては、全体説明会を3回、地域別説明会を4~5回実施したではないか。 行政：事前説明会には任意の説明会と総合調整条例や低炭素ガイドラインの制度に基づくものがある。アセスや都市計画の手続きの中で説明できるものは、事前説明をしなくともよいという流れがあるが、みなさんの意見を踏まえて、どのタイミングでできるかわからないが、事業者と検討する。
4. 市は、再開発事業内容と資金計画を記した「予算要望調書」を国土交通省に提出しているはず
市民：大規模な再開発をするからには、資金計画なくしてはできない。国土交通省に社会資本整備
行政：容積率５００％と総合床面積、及び他の事例を参考に想定ができる。
市民：他都市の「予算要望調書」が手元にあるが、完成までの全額の資金計画や事業内容が記載
５. 再開発準備組合である東急（㈱）が住民の前に一度も顔を見せず、説明もしないことに怒り爆発 ① 再開発は長期にわたることで、地元理解が必要、地元の人と上手くやらないとできない。
② 再開発は区役所・市民館・図書館の移転と大きく関わりがある。これらの公共施設を鷺沼に ③ 東急は今までの事業では、住民に説明してやってきた。今回はショックだ。公告縦覧をみるのにパソコンを使えない人も沢山いる。行政は市民サイドに立って、住民にわかるように丁寧にやって欲しい。 ④ 行政の姿勢もわからない。区役所などの移転について、事業者がやることとして行政は語らなかった。事業者も今回「業務等」としか記載しない。これで環境アセスがどうしてできるのか？ ⑤ 住民は１４６ｍ高層ビルにビックリしている。公共施設も入るのに説明しなくてよいはずが無い。環境アセスを打ち切って事業者の説明会をやるべきだ。 ⑥ 市長が「総合的判断」として区役所等の移転を決めてから2~3か月で公共施設の設計できるはずがない。市は住民に知らせる前から事業者に加担して移転準備を進めてきたのだろう。アセスを中断して、事業説明会を実施すべきだ。 行政：住民周知をするように言われている（6月の街づくり委員会で、区民周知が１０％で、その後の調査もしないまま決定したことに各党から、区民周知の徹底を求められ、市は約束した経緯がある）。いろいろな場をとらえてやる。事業者にできるかどうか、相談する。開発の問い合わせに対応でききるように事業者に話していく。 石川市会議員：住民の知る権利は重い、住民意見を重く受け止めて欲しい。公共公益施設移転の影響による権利侵害もあり、市民の権利を保障する立場でやるべきだ。
６. 都市計画決定したら１０年以上変更できない、環境アセス終了後に都市計画手続きをすべき 行政：環境アセスは9月26日に締め切りとなるが、次の手続きの環境アセスの本体である準備書については、事業者側のスケジュールとなるので、いつ終わるかわからない。都市計画手続きは年明け以降になる予定。 市民：環境アセスは、評価結果をみて環境を守るため必要に応じて計画を変更するのが目的だ。 行政：一度決めた都市計画は簡単には変えられないのは事実。できる限りアセスに配慮して進める。アセスを意識しながら都市計画審議会をやっている。前後する場合もアセスを待ってからやることに配慮している。
市民：鷺沼は道路廃止計画もある、そのことが交通渋滞をもたらすかもしれない。環境アセス評価が終了する前に都市計画手続きをすすめたら、交通渋滞に対応できなくなる。後戻りできない。
７. その他、様々の疑問、質問に対しての質疑 ①市民：市はビル床を買うだけというが、区役所、保育支援、バス、鉄道などの検討はどこでやるのか？ 行政：市民館・図書館は教育委員会がやる。 ②市民：再開発について、わからないことは誰が応えてくれるのか？ 行政：事業内容は、再開発準備組合：０３－６２２２－８５７０ 環境アセス手続きは、環境局環境評価室：０４４－２００－２１５５ ③市民：交通量調査をしているようだが、データを開示しないとわからない。 行政：どの地点で測定するのがよいか？ 別の地点での必要とかの意見があれば反映を検討。 ④市民： マンションは分譲か賃貸か？ 6丁目説明会では賃貸と説明されたが？ 行政：分譲にすると問題が発生する。豊島区では定期借地。完全分譲にしてしまい、建て替え の時に困らないように、組合と調整している。まだ、どちらになるかわからない。 ⑤市民：私のマンションも立体駐車場だが、ランニングコストとメンタナンスの積み立てが莫大な金額になる。立体駐車をやめようかと考えている。 ⑥市民：タワマンは時代遅れ、負の遺産になるかもしれない。まして鷺沼駅周辺は土砂災害警戒区域。 市民：市は事業者が決めたマンションに入るだけと言う。市はもっとしっかりしていると思ったのに。 ⑦市民：広場はどの位のスペース？ 市民祭りができる広さ？ 行政：3階の屋上に設ける、商業と公共機能の連携するイメージの使い方。 ⑧市民：ペデストリアンデッキは作らないのか？ 駅前街区から北街区に行くのに、雨の時は傘をさしてゆくのか、なぜ連携できない？ 行政：つくる予定はない。雨の時のこと等の対応は気にはしている。 ⑨市民：駅前街区の８０％は住宅と思われるが、どのような人の入居を想定しているか？ 小杉では「金持ち高齢者」を想定したが、実際は若い現役世帯で保育園や学校の大量不足を招いた。 行政：単身世帯の想定はないが、多世代の交流する街づくりなので様々な層が利用すると考えられる。 ⑩市民：駅の渋滞や既存バス路線見直しで、逆にバスガ減るのではないかと心配している 行政：宮前区全体がよくなる街づくりを東急と話している。
石川市会議員：事業者と市民の直接対話が必要だ。市が代弁しなくてもよい。市は市民の立場からの代表であることをはき違えないで欲しい。 8. 都市計画審議会では、どこが審査され何が決まるのか？
行政：道路の廃止、地区計画の変更、市街地再開発事業の決定などを決める。 石川議員：防災機能は地区計画に入っているのか？ 行政：今の所、詳細をみていないので、検討する。 石川議員：道路とりつけ、駐車場、形状は環境評価するのか？ 急ぐ理由がないなら順を追ってやるべきだ。 行政：急がなければならない理由はないが、手続きは協議しながら進める。 石川議員：タイミングについては事業者との合意形成をはかるということだが、市民との合意形成も大切にして欲しい。 行政：そうですね。 ① 市民：公共公益施設は、市が購入するのか？ 行政：ホールの賃貸はなじまないので購入が前提。他の公共施設も基本的に購入する前提で金額比較をしている。 ② 市民：超高層ビルはここ1~2年で大問題化している。建て替え時の合意形成が難しく建て替えができるのか？ 小杉は中国人が買い占めている。階の違いによりコミニテイが断絶している。行政を含めて構成員になる。他都市では、ビル破綻の責任を行政が負わされている現状がある。超高層ビルそのものに潜む大きな問題があり、検討すべき課題だ。 ③ 市民：駅前街区の入居者は入り口が右折、出口が左折。出口が重なる。北街区は出入口とも左折。 ④ 市民：交通広場の広さはどのくらい？ 行政：今の2倍程度になる 以上 |