鷺沼駅前地区再開発地区と昭和大学開発地との関連
宮前区を考える会 事務局長 猪俣 博
鷺沼再開発のアセス条例の審査が終わり、審査書が2023年8月4日告知されました。
反対のための1万人の署名や4万枚のビラ2回のポステイング、十数回の交渉など粘り強い運動とコロナ危機によって、大幅な計画の遅れになった。工事自体は、当初計画より５年遅れている。 明らかになって来た問題は、都心への電鉄利用の激減、気候変動による災害に弱い鷺沼駅前のタワマンの価値の不安定化、タワマンの風害、駅前道路交通渋滞、最近では神宮外苑再開発に見られる緑の伐採と鷺沼駅前の桜並木の伐採が重なり始めている。
新型コロナ危機が２０２０年から始まり上記の問題が発生し、再開発計画は、手詰まりになりました。
昭和大学が下記の図の土地を購入したのが２０２１年、計画書を川崎市へ提出したのが２０２２年と、８月８日の昭和大学鷺沼校地・新キャンパス整備計画の説明会で当事者が話しました。鷺沼駅前再開発地区の外側の鷺沼地区計画の変更を発表したのが２０２３年２月です。鷺沼駅を地区計画に繰り入れました。
昭和大学の説明会で整備計画方針が説明されました。1鷺沼駅周辺の拠点性向上・宮前区残対の魅力向上に資する都市機能の導入です。これは、主語が大学ではなく川崎市です。川崎市の願望が書かれています。なぜなら２番目は、２駅至近かつ住宅地内という立地性を考慮した、大学と地域の憩い・交流の場の創出。これは大学側の立場です。説明会で１番の都市機能の導入とは何かと質問したところ、大学ができることと答えました。川崎市の立場の説明をしていました。まさに昭和大学の誘致で鷺沼駅前再開発の息を吹き返させたようにみえます。それでも区役所移転の是非、交通問題、タワマン問題の解決にいたっていません。アセスが終了しても、実際の工事はこれからです。運動もこれからです。
再開発地区は黒く囲ったところ。鷺沼地区計画はその外側ぐるっと2～３０M幅です。昭和大学と周辺地区（3丁目・4丁目）は、第1種低層住居専用地域です。昭和大学の敷地のみ第１種中高層住宅専用地域に変更して大学ができるようにする。